​萩野弁護士の現地法令アップデート

先般ご紹介したタイの民商法典（以下「法」といいます。）の改正法は、予定どおり本年2月7日に施行されました。しかしながら、まだ施行されて日が浅いこともあり、現地での実務運用がまだ確立されていないと言っても過言でない状況です。...

1.「古風」なタイの非公開会社法制 タイに設立された日系企業のほとんどは、民商事法典（日本でいう民法及び商法（会社法、手形・小切手法を含む私法典というべきものです。）に基づく「株式会社」（以下「非公開会社」といいます。）として設立されるものであることは、タイ法務にかかわる方...

1　旧ガイドラインの発布 タイにおいて日本の公正取引委員会に相当する取引競争委員会は、中小事業者（「SMEs」）がそのマーケットパワー及びバーゲニングパワーの弱さからしばしば搾取の対象となっている（なお、当該行為は、タイの独禁法に相当する「仏暦2560年（西暦2017年）取...

2022年6月20日付の官報によれば、タイの個人情報保護委員会は、個人情報保護法に関する告示として、次の4つを発布しました。 ひとまずは速報ということで法令のヘッドラインのみを掲げますが、このうち前三者については、機会を改めてご説明できればと考えています。...

筆者は、6月20日から1か月弱の予定でバンコクに滞在することになりました。 そこで問題になるのは、タイの入国手続。昨年、一昨年は、事前に所定の保険を購入し、14日の隔離のためのホテルを予約し、所定のタイのウェブサイト上での事前手続を行い、PCR検査を受け…などと、手間とお金...

オミクロン株の流行、中国情勢、そしてウクライナ情勢などといった事象にうつつを抜かしていたら、タイの最新法令のご案内の感覚が大きく空いてしまいました。申し訳ありません。 本年1月7日から3月23日までにタイの官報に掲載された法令のうち、主要なものは次のとおりです。 1 ...

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 さて、少し間が空いてしまいましたが、2021年11月12日から2022年1月5日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。...

2021年10月7日から11月11日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 大量破壊兵器の拡散に関する物品の管理業務システムの基準についての仏暦2564年（西暦2021年）の国際貿易局の告示 21.09.06制定 2 ...

2021年9月10日から10月6日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 仏暦2564年（西暦2021年）国民投票法 21.09.12制定／21.09.15施行 2 免税に関する歳入法典に基づき発出する仏暦2564年（西...

2021年8月17日から9月9日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 物品税率標準に基づく物品の種類を定める仏暦2564年（西暦2021年）の財務省令（第2次） 21.07.29制定／21.09.01施行 2 ...

2021年8月13日から8月25日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 書面のない様式の電子的手続による物品の輸出・輸入許可証又は証明書の取得申請の基準、手続及び条件についての仏暦2564年（西暦2021年）の国際取引局の告示（第...

2021年7月1日から8月12日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 仏歴2548年（西暦2005年）緊急事態における行政に係る緊急勅令第9条の規定に基づき発出された規定に基づき最高かつ厳格に管理する地域であると指定する状態の地域につ...

2021年5月28日から6月30日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 雇用者が家で業務する被用者を雇用することを禁ずる業務の種類を定める仏暦2564年（西暦2021年）の労働省令 21.04.30制定 2...

1　はじめに 中国は、2年ぶりにイギリスで行われたG7のサミットの機を制するタイミングで、2021年6月10日に「反外国制裁法」（「本法」）を公布し、同日から施行されました。 本法の概要は、既にニュースなどでも多く報じられているところですので、ここではその規定の1つ1つにつ...

2021年4月16日から5月27日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。このうち、番号9の法令に関連する情報については、5月6日及び10日にアップした記事を併せてご参照ください。また、番号10については、2020年7月27日にアップした個人...

前回の記事でご紹介したタイの個人情報保護法の全面施行再延期につき、その旨を定める正式な勅令が5月3日付で制定され、5月8日付の官報に掲載されました。 なお、本勅令は、以前本ブログでも紹介した勅令の修正（効力を有する期間の変更）という形を採っています。該当する勅令の日本語訳に...

タイにおけるニュース報道によれば、2019年に発布され、2020年に全面的な施行が本年6月1日まで延期された個人情報保護法につき、その全面的施行が5月5日の閣議により更に1年延期されることになったとのことです。 主たる理由として、新型コロナウイルス感染症の流行がタイの各セク...

1　はじめに 日本においても近時の民法改正の中で法定利率についても変更がなされたことは記憶に新しいところですが、タイにおいても、前回記事のとおり、2021年4月9日付の緊急勅令（「民商事法典を修正し、及び補充する仏暦2564年（西暦2021年）の緊急勅令」。以下「本緊急勅令...

2021年2月25日から4月15日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。このうち、番号21は、民商事法典上の法定利率の変更にかかわるものであり、重要な意義を有します。これについては、別途記事を掲載予定です。 1...

前回掲載時から2021年2月24日までの間にタイの官報に掲載された新法令のうち、主要なものを次に掲げます。 1 ある種類の土地及び建物に対する減税に係る仏暦2564年（西暦2021年）の勅令（第2次） 21.01.30制定／21.02.01施行 2...